ソフトバンク、出資比率引き下げ検討　イー・アクセスの完全子会社化断念

ソフトバンクが国内携帯電話４位のイー・アクセスの完全子会社化を断念し、
株式保有率を引き下げる方向で検討していることが３０日、分かった。
出資比率は最大で３分の１未満に抑えることを検討している。
完全子会社化でソフトバンクはイー・アクセスの携帯電話向け周波数を事実上
取得することになるが、総務省はイー・アクセスの当初の基地局開設計画が
達成できるかどうかを注視しており、出資比率を引き下げることで懸念に
配慮する。

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総務省の周波数再配分政策により、イー・アクセスは平成２１年６月に
１・７ギガヘルツ帯、今年６月に７００メガヘルツ帯と２つの高速データ通信用
周波数を取得している。
前者は昨秋からサービスを提供。後者は２７年９月からサービスを開始し、
５年後の３２年に１万４０００局（人口カバー率９９・２％）を計画している。

総務省は周波数取得の条件だった開設計画の完全履行を求めており、
ソフトバンクの完全子会社となることで計画達成が困難になることを懸念。
ソフトバンクから合併後の事業展開についてヒアリングしている。

こうした懸念に配慮し、ソフトバンクは株式交換で一時的にイー・アクセスを
完全子会社にするが、すぐに出資企業を募って株式保有比率を引き下げる
見通し。出資比率は３分の１未満に抑えて連結対象外とすることや、
５０％以下とする案なども検討。近く総務省と調整する。

ただ、周波数割当時の開設計画は５年をめどに達成度をみるため、
それ以降は事業計画の変更余地は大きく、再び完全子会社化する可能性もある。

ソフトバンクは来年２月までにイー・アクセスを１８００億円で買収し、
完全子会社化すると発表。イー・アクセスの基地局を高速データ通信サービス
「ＬＴＥ」に活用し、競争力強化を目指していた。