ソフトバンク、米スプリント買収失敗でも「4000億円の利益」が転がり込む件

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日本で第3位の携帯電話オペレーターであるソフトバンクがスプリント買収で冷静なのには理由がある。6カ月前の合併協定によれば、スプリントがソフトバンクとの買収合意契約の破棄を決断する場合、ソフトバンクは違約金6億ドルを受け取る。

加えて、ソフトバンクは既にスプリントの転換社債に31億ドル投入しており、1株当たり5.25ドルで株式に転換できる。ディッシュの1株当たり7ドルの買収案が受諾されれば、ソフトバンクはこの転換社債から約10億ドルの利益を得る立場にある。

さらに、ソフトバンクは、買収完了時にスプリント株主に払う残りの170億ドルを1ドル＝82円20銭で先物ヘッジしている。円は昨年11月以降急落しており、16日夕の東京市場で1ドル＝97円86銭となっている。この為替レートで、ソフトバンクは25億ドルの含み益を得る立場にある。これら3つを合計すれば41億ドルの儲けになる。

ソフトバンクの株価は16日、6.8％安の4365円で取引を終了した。

だが、スプリント買収はソフトバンクにとって、本拠地である日本市場以外で事業展開し、米国市場に進出するための最も速く容易な方法だ。日本市場は人口減少と市場飽和で長期的な成長には陰りがある。スプリント買収は、ソフトバンクの孫正義社長にとって世界最大の携帯電話会社創設という野望を実現する一歩だ。

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マッコーリー証券の東京駐在アナリスト、ネイサン・ラムラー氏は「ソフトバンクは米国進出に期待をかけており、米国で与えられる成長を享受したいと切望している」と述べ、「理論的に、ソフトバンクが買収のオファーを引き上げることは可能だ。資金的にそうする余裕がある」と語った。

ソフトバンクがディッシュのスプリント買収提案に対抗したいと考えた場合、追加資金の調達は問題にはならない公算が大きい。ソフトバンクがスプリント買収を発表した際、同社は軍資金には債権者からの融資200億ドルが含まれていると述べた。同社はまた、現金1兆円（ほぼ100億ドル）強を保有しており、四半期ごとに相当に潤沢なフリーキャッシュフローを生み出している。
日本の銀行団が超低金利で融資を行っていることから、ソフトバンクは安く資金を借り入れられる。

孫社長は投資家に対し、英ボーダフォン・グループの日本子会社を買収したあとのように、ソフトバンクを二度と負債まみれにしないと保証していた。スプリント買収条件を引き上げれば、同社は当初予測以上の負債を抱える恐れもある。